ステークホルダーは大企業の株主の方なら、株主総会の召集案内などで目にしたことのある言葉ではないでしょうか。

企業には売上や利益に直接的・間接的に関係する利害関係者が存在しています。メーカーだったら仕入れ先、販売先、自社の従業員などです。

 

株式を上場している大企業ならこれらに加えて株主なども含みます。

 

ステークホルダーの言葉は企業の運営方針を決めなくてはいけない時に使われます。株主総会で使われるのも同じような理由です。

 

転職支援会社も企業なので、もちろんステークホルダーは存在します。

 

転職支援会社は求職者と求人企業の橋渡し（マッチング）を行うのでメーカーや小売業者と違い、利害関係者は分かり易いですね。

1. 転職希望者(求職者)
2. 求人企業（採用企業）

の２者が中心となっています。

もちろん優秀な人材を紹介しなければ継続的な信頼関係は構築できません。

 

どれだけ有望な転職希望者を集め、適性やモチベーションを見きわめたうえで最適な企業に紹介するかが人材紹介サービス存続のカギになります。

 

ステークホルダーの考えは法人ではなく、そこで働く個人レベルにもあてはめることも可能です。

個人の利害関係者

個人にも利害関係者が存在します

 

個人にとっての利害関係者は

1. お客さん（販売者）
2. 仕入れ先
3. 雇用主（働いている会社）

の3者が中心です。もちろん大きな組織では役割が分担されていて、仕入れと販売は別々に行われていることも考えられます。

転職支援会社で就業先を紹介してくれるのがコンサルタント。転職支援会社によっては、アドバイザーやキャリアナビゲーター、キャリアパートナーなどと呼ばれる事もあります。

 

いずれにしても、求職者が関係する最小単位は個人レベルの担当者です。

 

転職支援会社にとっては転職希望者(求職者)と求人企業（採用企業）の２者が中心となっているのに対して、個人レベルでは

1. 転職希望者(求職者)
2. 求人企業（採用企業）
3. 雇用主（働いている会社）

の3者になり、雇用主が加わります。

 

転職のマッチングが行われた後のお金の流れは、求人企業からの成功報酬⇒雇用主が受け取り⇒従業員への給料となり、採用企業から個人に直接お金のやりとりは行われません。

 

これは転職支援会社に限らず多くの企業に共通する仕組みです。

 

転職支援会社担当者の求職者への対応の仕方は、個人の考え方や企業の運営方針が関係していることもあり様々です。

もし機械的なマッチングで自分には合いそうにない求人メールを送ってきたら、分かりやすいですね。自分が働いている会社の売上や利益を上げるためだからです。

 

しかし、就職者にとって就活は何度も行うことではありません。それは採用企業の担当者にとっても同じ事。

 

マッチングが上手くいかなかったら、また別の人材を探さなくてはならないのです。

 

企業で働いている方なら、お給料が実際に振り込まれる自分の会社を大切に考えるのはごく自然のことです。

 

ただ、目の前の利益だけを見て、求職者や採用企業の事が見えなくなってしまうと、継続的に利益を生み出すのは難しいのが現状です。

 

将来的・継続的な発展を目指す企業なら、3者をバランスよく見渡したマッチングを行うのではないかと考えています。

 

転職希望者にとっても、採用企業にとっても就職・採用活動は量よりも中身が大切です。特に中途採用ではこの傾向が高いです。

 

あまりにも、関係ない求人メールが届くようなら担当者を替えることが出来るか相談してみましょう。次の担当者も同じ状態なら、別の転職支援会社に乗り換えるのも一つの方法です。