日本では株式投資を行っている個人の方はどちらかと言うと少数派です。

 

安全確実な預貯金が好まれています。株式投資を行っていると公言しているとギャンブラーと思われるかもしれません。

 

株取引は平日の9時から15迄行われているのでサラリーマンの方などが売買を行うのは難しい面もあります。

 

 

多くの人が株取引を行っていないので株が上がった下がったというニュースを聞いても、何となく景気が良いのかな、悪いのかなと思うくらいでしょう。

 

実際に取引しているわけではないので、損もありません。他人事になって当然です。

 

株を多く持っているのはやはり経営者やある程度お金に余裕がある人です。あなたが会社で働いているなら、その経営者だと思ってみてください。

 

その方たちは自分の会社が上場している場合には、自社の株価を毎日チェックしているはずです。

 

同業他社の株価と比較したり、取引先の株価動向を調べたりして今後の経営の参考にしているはずです。

 

その位の情報を持っていなければ今の時代会社を運営するのは大変です。

 

株価は企業業績を反映した値段になるかというと、必ずしもそうではありません。

 

世界経済や原油価格、為替や各種経済指標につられる形で企業城跡が好調でも下がる事もあります。

 

たとえるなら、自宅は暖房であたたかいのに、外が寒ければなかなか部屋の温度が温かくならないのと同じです。株価の話に戻します。

株価が上昇すると

• 経営者など：景気が良いようだ設備投資やボーナスを増やすか
• 株を購入している一般的な人：含み益が出た。普段買わないものでも買うか
• 株を持っていない人：なんだか世間の景気が良いみたい。欲しかった商品を買ってみよう。

一方下落すると

• 経営者など：景気が悪くなりそうだ。設備投資や人件費を削ろう
• 株を購入している一般的な人：含み損が出た。その分節約して損失分を穴埋めしよう
• 株を持っていない人：なんだか将来不安だ。出費は抑えよう。

などとなるのではないでしょうか。

 

株価が下落してもすぐには求人動向には影響はないはずです。株価は下がるばかりではなく、途中上げ戻す事があるからです。

 

しかし景気動向が弱い場合には、戻ったところから更に下落する事もあります。

 

株式で損をする事が多いのはこの「少し戻った所」でもう安心と思って購入した人といわれています。

 

商品の在庫が積み上がり、経営者の不安が自社の決算などを通して企業業績の悪化を認めた段階でリストラを本格的に行うはずです。

 

広告費、交通費、交際費のいわゆる3Kと言われる経費は真っ先に削減されるのが今までの傾向です。

 

企業や個人が減らした所で働いていた方の仕事は減っていき、お給料も頭打ちになってしまいます。それが玉突き状態になって様々な所にも影響が出始めます。

株価は上昇すればすべて丸く収まるわけではない

株価の上昇と聞くとワクワクするのは、その株を持っている個人と株式投資を行っていないけれど、景気が気になる個人が中心です。

 

特定の銘柄に限れば、株価の上昇の恩恵を受けるのは、やはりその株主に限定されます。

 

株が上がると嬉しい反面、残念に思う人も存在します。

 

その株を安く購入したかった人です。一般的な食料品なども、安ければ嬉しいですよね。

 

株もあまりに高騰すると、同じ金額で買える株数が少なくなってくるのです。

 

そこで株を発行している企業によっては、お手頃の株価で多くの人が購入できるように、高くなった株を分割することもあります。

利益は投資家が得て、損失は多くの人に及ぶのが株の特徴

株価下落から時間を置いて求人動向にも影響が出始めるはずです。

 

求人数は全体として少なくなり、多くの人が少ない求人の中から仕事を探す事になってしまいます。

 

働いていた方も事業の縮小や営業所の閉鎖、場合によっては倒産や民事再生を行って働く場所そのものが無くなってしまう可能性もあります。

 

実際に1997年前後、2007年前後の株価下落時では多くの企業がリストラを加速させたのはご存知かもしれません。

 

銀行の合併が相次いだのは1998年頃でした。

 

風が吹けば桶屋が儲かるということわざの通り、自分には関係ないと思われた出来事が回りまわって影響を及ぼす事は頭に入れておいて損は無いでしょう。

 

株は下がれば上がり、上がれば下がるので一喜一憂する事無く資産運用の一つの手段と考えておきましょう。